図解　中小企業税制～中小企業の判定と各種制度の適用～(2020/12/11)

2020/11/19

日　時

2020/12/11 13：30～16：30

場　所

WEB開催

講　師

島田 哲宏　氏

内　容

平成31年４月1日以後に開始する事業年度から、中小企業者のうち"適用除外事業者"においては、租税特別措置法上の特例措置から除外されています（平成29年度税制改正）。さらに、中小企業者から除外される"みなし大企業"の判定における"大規模法人"の範囲が見直された結果、みなし大企業の範囲が拡充され、すなわち、中小企業者の範囲が縮小された一方で、事業承継ファンドを通じて中小機構から出資を受けた中小企業者においては、その中小機構分を大企業保有分とせず、中小企業税制を適用可能とする改正も行われました（平成31年度税制改正）。国税庁発表によると、資本金１億円以下の法人が全体の99.2％を占めますが、資本金１億円以下であっても税制改正により中小企業の範囲から除外されていないか等、確認が必要です。
セミナーでは、中小企業の範囲及び判定に伴うこれらの改正点等を整理し、各種の税制上の特例措置等について解説するとともに、特に重要なものについては別表記載例や留意点を解説します。

【研修概要】
1.中小企業の定義と特例措置等
　中小企業の税法上の定義は同一ではなく、法人税法と租税特別措置法で異なっています。資本金の額が１億円以下の法人であっても中小企業に該当しない可能性があるため、その判定について解説します。
　また、みなし大企業や適用除外事業者に該当する場合、特例措置が制限される税制についても解説します。
2.中小法人の取扱い
　法人税法上の各種制度のうち中小法人について適用がある規定について法人税申告書別表記載例とともに解説します。
3.中小企業者の取扱い
　租税特別措置法上の各種制度のうち中小企業者について適用がある規定について法人税申告書別表記載例とともに解説します。
　※内容は追加・変更することがあります。